建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 2000万
- 2023年3月31日 -60%
- 800万
有報情報
- #1 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/22 16:49
(2) 使用権資産前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 使用権資産の減価償却費 建物 422 431 その他 6 6
使用権資産の内訳は以下のとおりであります。 - #2 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。2023/06/22 16:49
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 取得原価 建物 工具、器具及び備品 車両運搬具 合計 2021年4月1日残高 151 120 1 271
(注)1.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。(単位:百万円) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 取得原価 建物 工具、器具及び備品 その他 合計 2022年4月1日残高 158 102 1 261
2.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。2023/06/22 16:49
・建物 2~15年
・工具、器具及び備品 3~10年 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2023/06/22 16:49
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。