決議年月日	2019年5月14日
付与対象の区分及び人数	当社の取締役2名、従業員2名、当社子会社の取締役3名
新株予約権の数※	3,700個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 370,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	547円(注)2
新株予約権の行使期間※	2024年5月15日～2025年5月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

2023/06/22 16:49

#4 事業等のリスク

① 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2023年5月31日現在における新株予約権による潜在株式数は2,637,000株であり、発行済株式総数111,700,000株の2.4%に相当しております。
② のれんの減損に関するリスク

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#5 役員報酬（連結）

なお、当社における取締役の報酬額(総額)は、2013年6月25日付株主総会の決議に基づき年額1億円以内、監査役の報酬額(総額)は、2018年6月28日付当社株主総会の決議に基づき年額5千万円以内となっております。
また、適切なインセンティブ設計による経営陣の強化、それによる複層的な経営戦略の推進、及び経営陣による長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して、2022年6月27日及び2022年9月30日に有償新株予約権の発行を決議し、付与しております。なお、有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであるため、下記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含まれません。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる株の株式を売り渡すことを請求する権利

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#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対して、持分決済型の株式報酬制度として、新株予約権を有償で付与しております。権利行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。また、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該新株予約権は失効します。
(2) 株式報酬契約

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#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・新株予約権
当社グループは、適切なインセンティブ設計による経営陣の強化、それによる複層的な経営戦略の推進、及び経営陣による長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行しております。第8回新株予約権及び第9回新株予約権は、割当日から2023年3月31日までの期間において、第10回新株予約権は、割当日から2024年3月31日までの期間において、第11回新株予約権及び第12回新株予約権は、割当日から2025年3月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要し(ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない)、あらかじめ設定された業績目標に関する基準を達成した場合にのみ、権利行使が可能となっております。契約条件及び金額等は、注記「24.株式報酬制度」に記載しております。

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#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品(業績連動型新株予約権を除く)は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
また、業績連動型新株予約権は、発行価額をその他の資本の構成要素に計上しております。業績連動型新株予約権の詳細は、注記「22.資本及びその他の資本項目」に記載しております。

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#10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数
新株予約権 (株)	-	-
希薄化後の期中平均普通株式 (株)	108,122,710	105,203,428

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

3回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加及び第7回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。
3.第7回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
4.2022年6月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図ることを目的として、資本金を減少し、その全額を資本準備金へ振替えたものであります。なお、資本金の減資割合は96.04%であります。2023/06/22 16:49

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式交付費定額法(3年)により償却しております。
新株予約権発行費定額法(3年)により償却しております。

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