建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

		(単位:千円)
有形固定資産
建物及び構築物	※3	19,492,804
減価償却累計額		△12,819,443
建物及び構築物(純額)		6,673,360
機械装置及び運搬具	※3	74,340,318

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2015/03/27 10:14

#2 主要な設備の状況

4 「土地」の欄の⦅ ⦆内は、連結会社以外からの主な借用面積で外数、[ ]内は、連結会社以外への主な貸与面積で内数であります。
5 関東天然瓦斯開発㈱の土地、建物及び構築物には、福利厚生施設が含まれております。
6 大多喜ガス㈱の業務設備は、主要な事業所について記載しております。

2015/03/27 10:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	6百万円
機械装置及び運搬具	11百万円

2015/03/27 10:14

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	122百万円
機械装置及び運搬具	17,574百万円

2015/03/27 10:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社2社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
取得価額において建物及び構築物の11.2%、機械装置及び運搬具の59.5%、その他の3.8%が、定率法により償却されております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資その他の資産
信託建物・構築物については、主として定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/03/27 10:14