(3)減価償却費の調整額151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費152百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,663百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,935百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額45,558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額140百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費141百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/05/11 9:59

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)商標権
10年の定額法により償却しております。
(ロ)ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を適用しております。
(3) 投資その他の資産
長期前払費用については、定額法を適用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/05/11 9:59

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	2	百万円
土地	27	百万円	18	百万円
計	27	百万円	20	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建設仮勘定	1	百万円	3	百万円
その他(有形固定資産)	1	百万円	0	百万円
除却資産撤去費	101	百万円	41	百万円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
探鉱準備金	△1,058	百万円	△989	百万円
固定資産圧縮積立金	△353	百万円	△347	百万円
その他有価証券評価差額金	△644	百万円	△774	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
<資産の部>流動資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.6%減少の351億60百万円となりました。また、固定資産は、設備投資による機械装置及び運搬具や建物及び構築物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5.5%増加の564億83百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.3%増加の916億44百万円となりました。
<負債の部>流動負債は、設備投資に係る未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ0.4%減少の93億78百万円となりました。また、固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1.1%減少の72億80百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.7%減少の166億59百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社2社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資その他の資産
投資不動産については、定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/05/11 9:59