無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額157百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費158百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、器具販売事業及び電力事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,930百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,994百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額72,133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費148百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/27 10:03

#3 主要な設備の状況

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」には、坑井や、工具、器具及び備品が含まれており、建設仮勘定、無形固定資産は含まれておりません。
3.土地の表示は、共有地を除いております。

2026/03/27 10:03

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社3社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/03/27 10:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他(有形固定資産)	1	百万円	2	百万円
無形固定資産	-	百万円	0	百万円
除却資産撤去費	182	百万円	158	百万円

2026/03/27 10:03

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
千葉県長生郡長生村他	遊休資産	土地	0
千葉県茂原市	事業用資産(その他事業)	機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、無形固定資産	28
合計			28

当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業、器具販売事業及び電力事業によるその他事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが無く、市場価格が下落している遊休資産及びその他事業に計上しておりました固定資産に関して、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を見積もった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失28百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地0百万円、機械装置及び運搬具17百万円、その他(有形固定資産)2百万円、無形固定資産8百万円であります。

2026/03/27 10:03

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は、総額7,546百万円であり、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心に実施し、老朽設備更新に2,060百万円、ガス・ヨウ素開発に1,495百万円、ヨウ素製造設備増強に1,284百万円、ガス導管等に791百万円投資いたしました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

2026/03/27 10:03

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。

2026/03/27 10:03

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を適用しております。

2026/03/27 10:03