当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」の4つとなっております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 事業の内容

不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に4支店、和歌山県岩出市に1支店及び和歌山県橋本市に1支店を展開しております。
(3)資産活用事業
資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
不動産賃貸事業	80	[11]
資産活用事業	3	[-]
ホテル事業	29	[37]

(注)1.従業員数は契約社員を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸事業につきましては、当社グループのメイン事業として、家主としての賃収入増加に最大限の注力を図り、収益構造の安定化を行ってまいりました。また、セグメント間及び事業間でのシナジー効果を最大限まで活かし、安定した入居率の確保と資産価値の向上を踏まえたオーナー様への提案などを強化し、セグメント売上及びセグメント利益とともに計画どおりの結果となりました。
資産活用事業につきましては、建築資材原価高騰により収益性が低下するものの不動産賃貸事業とのセグメント間シナジー効果を最大限に活かし、さまざまな情報チャネルを活用することで、安定的な賃貸経営の事業提案を行ってまいりました。
ホテル事業につきましては、継続的な円安基調がインバウンド需要につながりましたが、国内旅行需要は、個人消費が停滞傾向となり伸び悩みました。また、原材料費及び人件費の高騰に伴い、商品・サービスの内容を変更し、適正性及び快適性の向上を実践してまいりました。

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#6 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(3)資産活用事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。

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#7 財務制限条項に関する注記（連結）

長期借入金700,000千円(1年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む)について以下の財務制限条項が付されており、いずれかに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
② 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター並びに株式会社シージェーシー管理センター)の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,070,206	17,293,022
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	17,070,206	17,293,022

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