- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注)1.勤続年数は小数第2位を四捨五入しております。
2.不動産部門とはホテル事業を除く不動産・建設事業、不動産賃貸事業、資産活用事業、本部を指しております。
3.実績値は各年3月31日現在の数値を指しております。
2026/06/29 12:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」の4つとなっております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/29 12:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、不動産・建設事業、不動産賃貸事業及びホテル事業における空調設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/29 12:31- #4 事業の内容
分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に3支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各1支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。
(2)不動産賃貸事業
不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に4支店、和歌山県岩出市に1支店及び和歌山県橋本市に1支店を展開しております。
2026/06/29 12:31- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 不動産・建設事業 | 83 | [-] |
| 不動産賃貸事業 | 80 | [11] |
| 資産活用事業 | 3 | [-] |
(注)1.従業員数は契約社員を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #6 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2013年12月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。 |
| 2014年4月 | 不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。 |
| 2014年10月 | 不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。 |
| 2015年4月 | 介護サービス付き施設「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。(2020年6月事業譲渡) |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 不動産賃貸事業 | 工具、器具及び備品 | 和歌山県和歌山市 | 1,786千円 |
| ホテル事業 | 工具、器具及び備品 | 和歌山県岩出市 | 1,697千円 |
当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントに基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、
不動産賃貸事業に供している資産のうち、遊休状態になり回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産の簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,786千円として特別損失に計上しました。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産・建設事業につきましては、気候変動による自然災害の激甚化及び発生懸念に加え、建築物省エネ法改正(全新築住宅の省エネルギー基準適合義務化への対応)や長期優良住宅認定制度の見直し等を背景に、お客様ニーズの多様化への対応がより一層求められる中、仕様の見直し等を行い、品質・サービスの向上に努めてまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、当社グループのメイン事業として、家主としての賃収入増加に最大限の注力を図り、収益構造の安定化を行ってまいりました。また、セグメント間及び事業間でのシナジー効果を最大限まで活かし、安定した入居率の確保と資産価値の向上を踏まえたオーナー様への提案などを強化し、セグメント売上及びセグメント利益とともに計画どおりの結果となりました。
資産活用事業につきましては、建築資材原価高騰により収益性が低下するものの不動産賃貸事業とのセグメント間シナジー効果を最大限に活かし、さまざまな情報チャネルを活用することで、安定的な賃貸経営の事業提案を行ってまいりました。
2026/06/29 12:31- #9 設備投資等の概要
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資等の主なものは、和歌山県和歌山市西小二里のテナントの取得(146,472千円)、和歌山県和歌山市次郎丸のテナント・集合住宅の取得(115,243千円)、和歌山県和歌山市砂山南の集合住宅の取得(104,376千円)であります。
2026/06/29 12:31- #10 財務制限条項に関する注記（連結）
長期借入金700,000千円(1年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む)について以下の財務制限条項が付されており、いずれかに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
② 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター並びに株式会社シージェーシー管理センター)の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
2026/06/29 12:31- #11 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社の主要事業である不動産・建設事業は、安定性を重視した事業展開が必要であります。また不動産賃貸事業は、事業規模の拡大戦略に基づき購入計画を立てておりますが、物件情報は不定期に取得されるものであること及び投資額が計画より大きくなる場合もあり、時期や規模等を事前に予想することは困難であります。このような市場で事業展開を円滑に行うためには、安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。
株主各位の将来の安定的な利益確保を図るため、企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えて内部留保の拡大に努めるとともに、株主各位への利益配分につきましては、安定的な配当継続とともに、各期の業績に応じた配当等を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。
2026/06/29 12:31- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/29 12:31- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 17,070,206 | 17,293,022 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 17,070,206 | 17,293,022 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
