建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号、平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 1～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
のれん 5年(重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却)2017/06/30 9:20

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	14,134	千円	1,162	千円
構築物	417	〃	143	〃

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
販売用不動産	3,813,431	〃	2,775,555	〃
建物	3,573,307	〃	3,992,317	〃
土地	7,941,008	〃	8,904,819	〃

担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。

土地	和歌山市吹上	312,032	千円
土地	和歌山市黒田	119,835	千円
建物	和歌山市吹上	155,270	千円

2.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#6 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所		減損損失(千円)
賃貸物件	土地及び建物	和歌山県和歌山市		133,341

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、不動産賃貸事業においては、賃貸物件ごとにグルーピングを行っております。当事業年度においては、不動産賃貸事業に供している資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失133,341千円(内、土地18,079千円及び建物115,262千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

2017/06/30 9:20

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ コンプライアンス体制の強化
当社が更なる業容拡大、企業価値の向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については、最新の動向を常に把握し、遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。

2017/06/30 9:20

#8 追加情報、財務諸表（連結）

ります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	81,478	千円	54,772	千円
土地	114,054	〃	148,603	〃

(販売用不動産及び未成工事支出金から固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産及び未成工事支出金の一部を有形固定資産に振替いたしました。

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