#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は6,470千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,364千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,364千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,039千円減少しております。
2022/06/29 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前受金は16,053千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,289千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,289千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は4,289千円増加し、前受金は16,053千円増加しております。
2022/06/29 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一優先とし、各支店及び各現場においても感染防止対策を徹底し、従業員が定期的に共用部の消毒を行うなど、全社一丸となって事業活動を続けてまいりました。さらに、経済産業省による「健康経営優良法人2022(中小規模法人)」に認定申請を行い、認定されましたことにより、従業員の健康と安全を経営的な視点で捉え、職場環境の保全を維持し、よりよい環境づくりを目指してまいります。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は13,910百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は1,192百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益は1,175百万円(前年同期比7.4%増)、売上高経常利益率は8.4%(前年同期7.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は755百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
2022/06/29 15:00