固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

主な検討内容については以下のとおりであります。

テーマ	主な審議事項
コーポレート・ガバナンス	コーポレート・ガバナンス基本方針の改正、株主総会関連、関連当事者取引関連、内部統制評価、会社役員賠償責任保険関連
決算・財務	決算(四半期含む)、予算・資金計画、配当関連、固定資産の戦略的改修
営業施策	分譲地計画及び取得、収益不動産計画及び取得、子会社業務執行等

⑤ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。

2026/06/25 13:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/06/25 13:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、不動産・建設事業、不動産賃貸事業及びホテル事業における空調設備(建物附属設備)であります。

2026/06/25 13:20

#4 事業等のリスク

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)

2026/06/25 13:20

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2026/06/25 13:20

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
土地	23	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	-	〃
計	23	千円	-	千円

2026/06/25 13:20

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
土地	5,004	千円	678	千円
建物及び構築物	2,586	〃	4,296	〃
機械装置及び運搬具	2,499	〃	-	〃
その他	99	〃	-	〃
計	10,191	千円	4,975	千円

2026/06/25 13:20

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物	6,488	千円	1,315	千円
機械装置及び運搬具	-	〃	0	〃
その他	218	〃	0	〃
計	6,707	千円	1,315	千円

2026/06/25 13:20

#9 売上原価明細書（連結）

(注)※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
保有目的の変更による有形固定資産への振替	387,715千円	728,649千円

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

2026/06/25 13:20

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/25 13:20

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	〃	10,000	〃
その他(無形固定資産)	-	〃	3,500	〃

2026/06/25 13:20

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

2026/06/25 13:20

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/25 13:20

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
ホテル事業	工具、器具及び備品	和歌山県岩出市	1,697千円
ホテル事業	その他有形固定資産	和歌山県和歌山市	6,062千円

当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントに基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、不動産賃貸事業に供している資産のうち、遊休状態になり回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産の簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,786千円として特別損失に計上しました。

2026/06/25 13:20

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
減損損失	54,830	〃	55,406	〃
固定資産評価差額金	40,925	〃	40,763	〃
その他	77,592	〃	93,663	〃

繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△13,775	千円	△31,368	千円
固定資産評価差額金	△21,590	〃	△20,338	〃
その他	△6,970	〃	△6,620	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 13:20

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,440百万円の支出(前連結会計年度は1,130百万円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入65百万円及び補助金の受取額13百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出1,521百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 13:20

#17 補助金収入の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/25 13:20

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2026/06/25 13:20

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

2026/06/25 13:20

#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売目的で保有する不動産(棚卸資産)の評価」に記載した内容と同一であります。
2.賃貸事業目的で保有する不動産(有形固定資産)の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 13:20

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

計画している販売価格どおりに販売できない場合やできない見込みとなった場合、追加的な評価損や販売時における損失が計上される可能性があります。
2.賃貸事業目的で保有する不動産(有形固定資産)の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/25 13:20

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2026/06/25 13:20