種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年9月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,853,800	5,853,800	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,853,800	5,853,800	-	-

(注)提出日現在発行株数には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#3 監査の状況

③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同法人による金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社は、監査の結果として監査法人より是正勧告や改善提案等の指摘を受け、これら指摘事項に関する是正改善を必要に応じて実施しております。
第16期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。継続監査に関しては、全員が7年以内のため記載を省略しております。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・償却原価法(定額法)
子会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券・・・・・・・時価のあるもの
投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品・・・・・・・・・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/09/25 13:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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