めぶき FG(7167)のその他の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- -9億100万
- 2013年3月31日
- 128億3700万
- 2013年6月30日
- -58億800万
- 2013年9月30日
- -13億4600万
- 2013年12月31日
- -1億8800万
- 2014年3月31日 -762.77%
- -16億2200万
- 2014年6月30日
- 33億4800万
- 2014年9月30日 +128.23%
- 76億4100万
- 2014年12月31日 +187.55%
- 219億7200万
- 2015年3月31日 +22.37%
- 268億8700万
- 2015年6月30日
- -23億8700万
- 2015年9月30日 -291.37%
- -93億4200万
- 2015年12月31日
- -30億5900万
- 2016年3月31日 -2.52%
- -31億3600万
- 2016年6月30日
- -5億7100万
- 2016年9月30日 -999.99%
- -63億1200万
- 2016年12月31日
- -10億2700万
- 2017年3月31日
- 11億2500万
- 2017年6月30日 +496.18%
- 67億700万
- 2017年9月30日 -37.56%
- 41億8800万
- 2017年12月31日 +585.55%
- 287億1100万
- 2018年3月31日
- -39億5400万
- 2018年6月30日
- 43億4600万
- 2018年9月30日
- -45億8900万
- 2018年12月31日 -511.35%
- -280億5500万
- 2019年3月31日
- -300万
- 2019年6月30日
- 38億8800万
- 2019年9月30日 +348.17%
- 174億2500万
- 2019年12月31日 +41.89%
- 247億2500万
- 2020年3月31日
- -568億5300万
- 2020年6月30日
- 501億1300万
- 2020年9月30日 +20.61%
- 604億4300万
- 2020年12月31日 +23.59%
- 747億200万
- 2021年3月31日 +24.32%
- 928億6900万
- 2021年6月30日 -83.86%
- 149億8700万
- 2021年9月30日 +34.63%
- 201億7700万
- 2021年12月31日 -40.29%
- 120億4700万
- 2022年3月31日
- -505億6100万
- 2022年6月30日 -5.19%
- -531億8600万
- 2022年9月30日 -81.87%
- -967億2700万
- 2022年12月31日 -11.46%
- -1078億1200万
- 2023年3月31日
- -697億3000万
- 2023年6月30日
- 276億4600万
- 2023年9月30日
- -29億6500万
- 2023年12月31日
- 305億7700万
- 2024年3月31日 +139.45%
- 732億1700万
- 2024年6月30日
- -244億8300万
- 2024年9月30日
- -135億5900万
- 2024年12月31日 -123.05%
- -302億4300万
- 2025年3月31日 -60.83%
- -486億4000万
- 2025年6月30日
- 159億600万
- 2025年9月30日 +235.72%
- 533億9900万
- 2025年12月31日 +42.65%
- 761億7600万
- 2026年3月31日 +0.93%
- 768億8300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/12 14:07
(単位:百万円) - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 主要な会社名 めぶき地域創生投資事業有限責任組合2026/06/12 14:07
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 - #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 主要な会社名 令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合2026/06/12 14:07
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主要な会社名 めぶき地域創生投資事業有限責任組合2026/06/12 14:07
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」「その他業務収益」に含まれております。2026/06/12 14:07
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)