当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 154億500万
- 2014年3月31日 +57.83%
- 243億1400万
個別
- 2013年3月31日
- 114億6200万
- 2014年3月31日 +5.65%
- 121億1000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 3.当社は、平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。2015/02/06 9:02
(注) 当社は、平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び1株当たり四半期純損失金額を算定しております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(△は1株当たり四半期純損失金額)(円) - 35.53 14.51 △5.09 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2015/02/06 9:02
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日 - #3 業績等の概要
- (資産・負債・純資産の状況)2015/02/06 9:02
当社グループの平成26年3月末の資産は、貸出金が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,782億円増加し、5兆6,123億円となりました。負債は、預金や譲渡性預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比2,164億円増加し、5兆3,712億円となりました。また、純資産は、当期純利益の計上のほか、上場に伴う公募増資等による資本調達を行いましたが、すべての優先株式について取得および消却を行い資本剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比382億円減少し、2,411億円となりました。
銀行業務セグメントの中核である株式会社足利銀行(単体)の主要勘定の特徴は以下のとおりです。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/02/06 9:02
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 1 経営成績の分析2015/02/06 9:02
当連結会計年度は、連結粗利益が前連結会計年度比1億44百万円増加して823億66百万円、経常利益は前連結会計年度比95億73百万円増加して282億71百万円、当期純利益は前連結会計年度比89億9百万円増加して243億14百万円となりました。連結リスク管理債権については前連結会計年度末比81億71百万円減少し、貸出金残高に対する割合は前連結会計年度比0.36ポイント減少し2.90%となり、資産の健全化が進んでおります。また、連結自己資本比率(国内基準)は、上場に伴う公募増資等による調達や優先株式の償還等の資本政策を実施したこと等により、8.49%となりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/02/06 9:02
4.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 15,405 24,314 普通株主に帰属しない金額 百万円 5,670 4,240 うち優先株式に係る償還差額 百万円 - 4,240 普通株式に係る当期純利益 百万円 9,735 20,073 普通株式の期中平均株式数 千株 270,000 287,343 普通株式増加数 千株 - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権2種類(新株予約権の数53,208個)なお、上記新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権2種類(新株予約権の数53,185個)なお、上記新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度については、当社は、平成25年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により1株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。