#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が366百万円減少、特定取引資産が234百万円減少、金融派生商品(資産)が476百万円減少、特定取引負債が25百万円減少、金融派生商品(負債)が158百万円減少、繰延税金資産が160百万円増加、1株当たり純資産額が32銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これに伴い、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については、原則として期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく評価から、期末日の市場価格による評価に変更しております。
2022/02/10 10:05