建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳
建物 仙台拠点の資産除去債務計上による増加 6,396千円
工具、器具及び備品 事業用資産(テレキューブ)の取得 21,827千円

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#3 減損損失に関する注記

なお、本社移転関連費用に含まれる減損損失の内訳については、以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都目黒区	全社資産	建物付属設備	20,200
		工具器具備品	9,699

資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

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