種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,184,600	24,184,600	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	24,184,600	24,184,600	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(シーン別利用方法)

利用シーン例	利用方法の例
製薬業界	製薬企業におけるWeb講演会プラットフォームの提供や、製薬企業から医師へのリモートディテーリングプラットフォームの提供などを行っています。
金融業界	地方や遠隔地にある支店などで専門知識が必要な一部の窓口業務を、本部から遠隔サポートできます。また、保険会社から全国の代理店への金融商品の説明などに利用されます。
遠隔教育	教育における情報通信技術活用や、海外の学校との交流などグローバル教育の実現、遠隔指導による共同研究等、物理的な距離にとらわれない教育機会創出などに活用されます。

(2) 開発力の強化
当社グループは、専任の技術開発部署を設置し、多様なユーザーニーズの具現化、海外からの先端要素技術の導入等、グループ全体の開発機能を当該技術開発部署が担っております。

#4 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・商品総平均法
・仕掛品個別法

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) カイカの概要

(2) 買付け等の価格
普通株式1株につき、金850円

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針