純資産

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
テレキューブ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/04/03 16:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産10,585,157千円、純資産4,530,111千円、現金及び現金同等物期末残高2,719,868千円となりました。
流動資産合計は5,088,218千円となり、前連結会計年度末と比べて124,046千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金651,898千円の減少のほか、受取手形及び売掛金139,300千円、前渡金161,882千円の増加によるものであります。

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#3 財務制限条項に関する注記

当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(1,433,950千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。

2019/04/03 16:46

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末27,154千円、28,800株であり、当連結会計年度末15,651千円、16,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/04/03 16:46

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額	139.12円	153.23円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△152.95円	18.95円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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