売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,728,160	3,408,571	5,540,306	7,960,678
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△89,179	154	101,478	585,708

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
テレキューブ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/04/03 16:46

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,558,965千円
営業利益 77,128千円

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	中国	シンガポール	その他	合計
6,720,186	48,031	1,041,585	150,875	7,960,678

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方で、前連結会計年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行った結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により当連結会計年度において営業利益は前年同期に比較して大幅に改善し、四半期ベースで黒字が定着しました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費について、従来以上に厳格に管理していきます。
当連結会計年度において、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたことや、オンプレミスやアプライアンスの大口案件があり、売上高は前期比で約20%増加しました。
費用面では、「オンプレミス」型、「アプライアンス」型サービス売上増加に伴い仕入原価が増加しましたが、前年度に行った構造改革の効果により、ソフトウェア償却費、販売費及び一般管理費は前期比でそれぞれ約7%、12%減少しました。これらの結果、営業利益は前期の営業損失から896,289千円改善し黒字転換しました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
売上高	269,426千円	4,618千円
仕入高	78,146	283,923

※3 本社移転関連費用
内訳は次のとおりであります。

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