#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△96,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/15 15:34
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が15,636千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25,895千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は471,232千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 3.アジアを中心とした海外での事業拡大
一方で、2017年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行いました。その結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により、前連結会計年度で営業利益が黒字化いたしました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、粗利や固定費の管理を従来以上に厳格に行っていきます。また、事業ポートフォリオの見直しにより、アイスタディ株式会社株式の売却を実施いたしました。
当第1四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。
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#5 財務制限条項に関する注記: ① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上～3.5以下に維持すること(連結)。
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