(注) 1.セグメント利益の調整額△401,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額929千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△677,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額14,444千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2020/08/26 17:00

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
賞与引当金繰入額	32,079	26,807
減価償却費	14,185	44,489

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は373,242千円となりました。営業損失の計上、減価償却費852,892千円およびのれん償却額83,904千円の他、電子黒板サービス事業の売却による売上債権や仕入債務等の運転資本の変化により、前連結会計年度より減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 財務制限条項に関する注記

② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上～3.5以下に維持すること(連結)。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約(465,077千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

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