売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,715,036	3,111,796	4,528,915	6,369,887
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△12,885	230,666	506,621	△83,522

2020/08/26 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/08/26 17:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2020/08/26 17:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の売上高が159,400千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ124,170千円減少しており、当事業年度の1株当たり純資産額は8.49円、1株当たり当期純利益は3.65円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は470,654千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

2020/08/26 17:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が158,481千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ123,251千円増加しており、当連結会計年度の1株当たり純資産額は8.44円、1株当たり当期純利益は3.61円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は471,232千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2020/08/26 17:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ビジュアルコミュニケーション事業」の売上高が88,020千円減少、セグメント利益が88,020千円減少し、「ラーニングマネジメントシステム事業」の売上高が1,829千円減少、セグメント利益が1,829千円減少し、「アプライアンス事業」の売上高が68,631千円減少、セグメント利益が33,402千円減少しております。2020/08/26 17:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	中国	シンガポール	その他	合計
5,346,998	40,925	863,344	118,619	6,369,887

2020/08/26 17:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	7,960,678	6,369,887	△1,590,791	△19.9%
営業利益	345,536	△284,953	△630,489	-

当連結会計年度において、売上高は、前年同期比で19.9%減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディ株式会社(以下「アイスタディ」という)の株式売却により、同社を第2四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。なお、これら売却事業等の影響を除いた場合の売上高は、前年同期比で10.6%の増加となります。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が158,481千円減少しております。
主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスは、既存サービスの機能強化や新製品のリリースを計画通りかつ効率的に行いつつ、開発投資を前連結会計年度より更に抑制した中で、堅調に推移いたしました。また、アプライアンス事業の「テレキューブ」「V-CUBE BOX」等が伸長したものの、一方で、上述の会計方針の変更やロイヤルティの一括計上に加え、マス広告の実施によるマーケティング費用の計上の影響により当連結会計年度において営業損失を計上しました。

2020/08/26 17:00

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
売上高	4,618千円	121,101千円
仕入高	283,923	54,912

2020/08/26 17:00