ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/08/26 17:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/08/26 17:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内訳

建物	本社移転に伴う新本社建物設備の取得	122,911千円
工具、器具及び備品	本社移転に伴う新本社用什器の取得	45,319千円
ソフトウエア	自社サービス用ソフトウェア(V-CUBE各サービス)等	526,841千円
ソフトウェア仮勘定	自社サービス用ソフトウェア(V-CUBE各サービス)等	619,474千円

2.当期減少額の主な内訳

2020/08/26 17:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、専任の技術開発部署を設置し、多様なユーザーニーズの具現化、海外からの先端要素技術の導入等、グループ全体の開発機能を当該技術開発部署が担っております。
構造改革の一環として開発を継続するソフトウエアの絞り込みを行ったことにより、年間のソフトウエア開発投資額の総額を抑制しながら主力サービスの開発に経営資源を集中することとなりました。注力分野の顧客の要望に応え、業界に深く入り込むことで競合のグローバルプレイヤーとの差別化を図ります。
(3) グループ管理体制の強化

2020/08/26 17:00

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

ジュアルコミュニケーション事業及びラーニングマネジメントシステム事業
当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
② アプライアンス事業
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。2020/08/26 17:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。

2020/08/26 17:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～18年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/08/26 17:00