#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社は消費税増税後の戸建住宅分野の市場の停滞を、マンション・倉庫・病院等の建築物分野での事業展開で補完してまいりました。全国で建築物の断熱施工に対応するため工務部門を拡充したことにより、従業員数は前事業年度末の415名から450名に増加いたしました。さらに8月にはリフォーム分野における断熱事業にも進出するため、新たにリフォーム事業部を立ち上げ、積極的に営業展開を行っております。
これらの結果、当事業年度の売上高は13,020百万円と3,194百万円(前年同期比32.5%)の増収となりました。一方、利益面では、売上総利益は、2,856百万円と411百万円(前年同期比16.8%)の増益となりましたが、上半期における原油高の影響で下半期に原料の仕入価格が上昇し、売上総利益率が低下しました。このため、営業利益においては事業規模拡大による固定費やその他の経費の増加の影響を受け、944百万円と11百万円(前年同期比△1.2%)の減益となりました。経常利益は937百万円と11百万円(前年同期比1.3%)の増益、当期純利益は529百万円と17百万円(前年同期比3.4%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/08/10 14:29
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の主要市場である戸建住宅分野における断熱材市場におきましては、持ち家の着工が、消費税増税後の低迷から下げ止まりの兆しがみられず、貸家及び分譲住宅の着工も低迷しております。平成26年の総着工戸数は、89.2万戸(前年比9%減)となり、着工床面積もおおむね総戸数と同様の動きを示しております。このような状況のもと、当社は消費税増税後の戸建住宅分野の市場の停滞を、マンション・倉庫・病院等の建築物分野での事業展開で補完してまいりました。全国で建築物の断熱施工に対応するため工務部門を拡充したことにより、従業員数は前事業年度末の415名から450名に増加いたしました。さらに8月にはリフォーム分野における断熱事業にも進出するため、新たにリフォーム事業部を立ち上げ、積極的に営業展開を行っております。
一方、利益面では、売上総利益は、2,856百万円と411百万円(前年同期比16.8%)の増益となりましたが、上半期における原油高の影響で下半期に原料の仕入価格が上昇し、売上総利益率が低下しました。このため、営業利益においては事業規模拡大による固定費やその他の経費の増加の影響を受け、944百万円と11百万円(前年同期比△1.2%)の減益となりました。経常利益は937百万円と11百万円(前年同期比1.3%)の増益、当期純利益は529百万円と17百万円(前年同期比3.4%)の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
2015/08/10 14:29