車両運搬具（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、熱絶縁工事業における施工機械運搬用の車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/08/10 14:29

#2 固定資産の減価償却の方法

	3.固定資産の減価償却の方法
	有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	建物 3年～38年構築物 10年～20年機械及び装置 3年～8年車両運搬具 2年～6年工具、器具及び備品 2年～15年
	(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:千円)

建物	名古屋営業所	232,296
機械及び装置	ウレタン吹付機械	39,709
車両運搬具	営業及び工務用車両	241,008
土地	新事務所建設用土地	280,531

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:千円)

機械及び装置	ウレタン吹付機械	6,787
車両運搬具	営業及び工務用車両	62,427
リース資産	リース機械装置	3,539

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度における固定資産は1,667百万円となり、前事業年度末より1,116百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、名古屋営業所開設による建物が231百万円、本社移転及びテクニカルセンター開設による建物附属設備が34百万円、名古屋営業所及び鳥栖営業所開設用の土地が280百万円、大阪営業所及び鳥栖営業所新築のための建設仮勘定が276百万円、施工機械の取得によるリース資産が25百万円、施工体制の強化のための車両運搬具の取得による109百万円、ソフトウェア導入のための無形固定資産が36百万円及び営業拠点増加に伴う差入保証金27百万円が増加したことによるものであります。
(流動負債)

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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど3ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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