当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、2019年10月の消費増税前に、住宅の駆け込み着工が顕在化する見込みではありますが、今回の増税幅が前回よりも小幅にとどまること、政府による駆け込み需要の平準化策が講じられること、主たる購入世帯である、夫婦と子供からなる世帯数は減少傾向であることから、今回は過去に比べ影響は小さくなる見通しであります。また、建設業界においては、1月から8月までにおける民間非居住の着工床面積の累計が前年比14.1%増と、東京オリンピック関連の着工が確実に進んでおりますが、資材高騰や工賃の上昇など、建設コストにおいては厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第3四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功したことから、売上高は前年同期比で2.4%増加しました。建築物部門においては、東京オリンピック関連物件の着工が本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で19.2%増加しました。その他の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で18.1%の増加となりましたが、機械販売において前年のインターネットによる認定施工店の募集による大幅増加の反動から前年同期比で18.5%の減少、原料販売は上半期における原料の供給不足が響き、前年同期比で18.8%の減少となりました。
利益面においては、昨年後半からのアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足による高騰の影響が当初想定以上に長引いたことにより、営業利益は前期より大幅に減益となりました。
2018/11/09 9:29