この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、6,272百万円と前年同期比で1.5%の減収となりました。売上総利益は1,447百万円、売上総利益率は23.1%と前年同期比で0.2ポイント改善し、主な要因は以下となります。戸建部門において市場シェア拡大施策として柔軟な価格戦略を実施したことから同部門の売上総利益率は低下しましたが、建築物部門において価格改定効果がフルに寄与したことから同部門の売上総利益率は改善しています。加えて、売上原価のうちウレタン原料の素材価格は、原料確保と商品の安定供給を目的とした複数社からの調達に努めた結果、当社の第1四半期累計期間における円安やナフサ価格上昇の影響は限定的でした。
営業利益は445百万円と前年同期比で29.1%の減益、営業利益率は7.1%と前年同期比で2.8ポイント低下しました。これは、販売費及び一般管理費が1,002百万円と前年同期比で172百万円増、販管費比率が16.0%と前年同期比で3.0ポイント上昇したことに起因しています。その主な内訳は、人件費の増加が140百万円、実習生関連費の増加が15百万円であり、2023年12月期に実施した施工体制の拡充を始めとする今後の成長に必要不可欠な人的資本投資と捉えております。また、経常利益は453百万円と前年同期比で29.3%の減益、四半期純利益は302百万円と前年同期比で30.1%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
2024/05/10 15:11
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