(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ31,731千円増加しております。