有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
ⅰ.人的資本に対する考え方
当社は、引き続き国の環境政策に沿った良好な事業環境が期待されるなか、成長を加速させるための基盤強化を進めています。特に、強固な施工体制の構築と、デジタル技術を活用した業務効率化を推進することが、今後の競争力の向上において重要な役割を果たすと考えています。施工体制の中核を担う工務社員については、引き続き中途採用を中心に確保していますが、人材の多様性と競争力を高めるために、新卒採用やインターンシッププログラムの拡充にも取り組んでいます。また、建設業界の労働環境に対する課題意識を踏まえ、2026年1月より時差出勤制度を導入するなど、ワーク・ライフ・バランスのさらなる改善を図るとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した働きやすい環境づくりを進めています。加えて、ITシステムやAI技術を導入し、業務プロセスの自動化や効率化を一層推進しています。これにより、社員一人ひとりが創造的で価値の高い業務に専念できる環境を整えています。その結果、労働生産性は向上を続け、重要ポストへの女性登用や外国人社員の活躍機会の増加といった成果が現れています。これらは、当社がめざす多様性と包摂性のある企業文化の醸成に寄与しています。さらに、性別や国籍、年齢、障がいの有無にかかわらず多様な人材の積極的な採用と活用を進めることで、新たな価値創出を図り、持続可能な事業成長を実現しています。当社は引き続き、持続可能な社会の実現に貢献しながら、あらゆるステークホルダーにとって価値のある企業であり続けることをめざします。
ⅱ.建設業界の変革と労働環境の進化
2019年に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づき、建設業界では2024年4月から「労働時間の上限規制」が適用されました。これにより、長時間労働の是正や完全週休2日制の標準化が進められています。当社では、工務職に関し、法律施行に先駆けて、完全週休2日制を導入しており、2023年1月からは「土日休み」の運用に切り替えました。この取り組みは工事の稼働日数の減少につながる可能性がありましたが、効率的な施工計画の立案や平日の施工数向上により、稼働日数の減少を補完しています。また、これにより採用応募数が大幅に増加し、人材確保においても好影響をもたらしています。
さらに、働き方改革の一環として、社員の健康とワーク・ライフ・バランスを重視した取り組みを推進し、業界全体の労働環境の改善に貢献しています。これらの施策を通じて、当社は建設業界における持続可能な労働環境のモデルケースとなることをめざします。
ⅲ.技能実習生および特定技能生の受け入れ
当社では、技術や技能および知識の開発途上地域への移転を図り、地域の経済発展を担う「人づくり」に協力する技能実習制度に基づき、外国人技能実習生および特定技能生の受け入れを行っており、工務職として多くの方々が働いています。施工に必要な知識や用語に加え、施工に関わる心構えや安全面の重要さを教えた上で、技術指導者が現場で作業を見せながら指導します。また、孤独感や不便さを感じることがないよう、単独で営業所に配属になることはなく、社員寮で共同生活を送っています。さらに、監理団体との連絡も密に取りながら、きめ細かなサポートを行っています。