有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)戦略
① 気候変動への取り組み
当社では、将来の気候変動による事業活動への影響を把握するためシナリオ分析を実施しています。2023年度に実施したシナリオ分析においては、4℃シナリオならびに1.5℃シナリオの2つの将来世界観を設定し、2030・2050年時点における気候変動リスクおよび機会を識別・評価しています。そして、その中で重大な影響を及ぼす可能性があると判断した気候変動リスクおよび機会に対応すべく、当社では様々な取り組みを推進しています。
※気候変動シナリオの詳細は、日本アクア2023年度統合報告書24ページ以降をご参照ください。 https://www.n-aqua.jp/sustainability/reports/
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
ⅰ.人的資本に対する考え方
当社は、国の環境政策に沿った良好な事業環境が期待できる中、強固な施工体制の構築が今後の成長のキーファクターになると考えています。施工体制の中核を担う工務社員については、主に中途採用で確保していますが、一般的に建設業は人材が集まりにくいため、当社ではワーク・ライフ・バランスを重視した労働環境の整備を行い、他社と一線を画しています。また、採用の募集ルートや手法を多様化することで採用間口を拡大し、工務社員に限らず優秀な人材の安定的な確保に取り組んでいます。
加えて、ITシステムの導入に合わせた業務の改善・改革を断続的に実施することで、人の手から無駄な作業を外し、高度な業務に集中できる環境を整えているため、各人が最大限のパフォーマンスを発揮することができます。この結果、一人ひとりの労働生産性も年々高まり、女性が重要ポストに登用されることも珍しくありません。女性、外国人、高齢者、障がい者等、多様な人材を採用、活用することで継続的な事業成長を果たしてまいります。
ⅱ.建設業界「2024年問題」への対応
2019年に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行され、5年の猶予が与えられていた建設業でも2024年4月から同法が施行され、一番大きな影響を受けることが「労働時間の上限規制」と言われています。これにより、長時間労働や週休1日が常態化していた建設業でも、完全週休2日制の標準化が予想されています。当社では、従前から全業種をベンチマークとし、完全週休2日制を導入していましたが、2023年1月からは、これをさらに進め「土日休み」の運用に切り替えています。「土日休み」は工事の稼働日数の減少につながるため大きな決断でしたが、結果的に採用応募数が格段に増加しており、平日の施工数を高めることで稼働日数の減少を補完しています。
ⅲ.技能実習生の受け入れ
当社では、技術や技能及び知識の開発途上地域への移転を図り、地域の経済発展を担う「人づくり」に協力する技能実習制度に基づき、外国人技能実習生の受け入れを行っており、工務職として多くの技能実習生が働いています。施工に必要な知識や用語に加え、施工に関わる心構えや安全面の重要さを教えた上で、技術指導者が現場で作業を見せながら指導します。また、孤独感や不便さを感じることがないよう、単独で営業所に配属させることはなく、社員寮で共同生活を送っています。さらに、監理団体との連絡も密に取りながら、きめ細かなサポートを行っています。