訂正半期報告書-第27期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっており、当中間連結会計期間は比較対象となる前中間連結会計期間と対象期間が異なるため、対前年同期比は記載しておりません。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(1) 業績
当中間連結会計期間(平成29年7月1日～平成29年12月31日)のわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の回復、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済については、米国における政策運営、中国経済の動向、北朝鮮など地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは2015年度に策定した「5ヵ年中期経営計画(GPF19)」の達成を確実なものとするために、「事業成長(G)」「収益性向上(P)」「財務体質強化(F)」の数値目標を設定し、その実現に向けて既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでおります。
この結果、売上高は10,591,413千円、営業利益は1,395,399千円、経常利益は1,398,565千円、親会社株主に帰属する中間純利益は984,898千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① T&LD事業
一般消費者向けの手帳は、計画どおりに出荷をおこなうとともに、配本強化やブランド強化の取り組みにより販売拡大に取り組んでまいりました。企業向け手帳は、既存顧客の継続受注が堅調に推移し売上が伸長しました。書籍は、電子書籍が順調に拡大し売上拡大に貢献しました。
これにより売上高は6,387,440千円、セグメント利益(営業利益)は1,118,888千円となりました。
② HRM事業
企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」を推進するために、検討テーマを類型化し顧客とのディスカッションを通じて商品・サービスの提案をおこなったことで、新規受注が好調でありました。また、コンプライアンスなど継続教育が必要なテーマについてのサービス利用継続率が高水準で推移したことで売上拡大に貢献しました。
これにより売上高は4,203,973千円、セグメント利益(営業利益)は713,073千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,901,010千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、952,058千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の増加、たな卸資産の減少、返品引当金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、385,078千円となりました。これは主に定期預金の預入、無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は、291,949千円となりました。これは主に自己株式の処分によるものです。