日本能率協会マネジメントセンターの法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: -3億4266万
2013年9月30日: -2810万
2014年3月31日 -386.63%: -1億3675万
2014年9月30日: 5125万
2015年3月31日 +374.06%: 2億4299万
2015年9月30日 -50.75%: 1億1967万
2016年3月31日 +143.33%: 2億9119万
2016年9月30日 -57.76%: 1億2300万
2017年6月30日: -2950万
2017年12月31日 -122.07%: -6552万
2018年6月30日: 6954万
2018年12月31日: -1億4613万
2019年6月30日: 1億4111万
2019年9月30日: -1億6877万
2019年12月31日 -14.68%: -1億9355万
2020年3月31日: -1億1512万
2020年6月30日: 1億6437万
2020年9月30日: -3億3866万
2020年12月31日 -6.28%: -3億5992万
2021年3月31日: -2億2249万
2021年6月30日: -2158万
2021年9月30日 -98.63%: -4286万
2021年12月31日: -835万
2022年3月31日: 6322万
2022年6月30日 +109.41%: 1億3239万
2022年9月30日: -1億8858万
2022年12月31日 -13.95%: -2億1488万
2023年3月31日: -8999万
2023年6月30日: 2億8321万
2023年9月30日: -3億4484万
2023年12月31日: -2億8488万
2024年3月31日: -2億6985万
2024年6月30日: -2億1971万
2024年12月31日: -1億1769万
2025年6月30日: 3116万
2025年12月31日: -1億1922万

個別

2013年3月31日: -2億9578万
2013年9月30日: -823万
2014年3月31日 -999.99%: -1億2672万
2014年9月30日: 5111万
2015年3月31日 +355.76%: 2億3296万
2015年9月30日 -9.51%: 2億1080万
2016年3月31日 +41.46%: 2億9820万
2016年9月30日 -32.94%: 1億9997万
2017年6月30日 -92.24%: 1550万
2017年12月31日: -8081万
2018年6月30日: 5140万
2018年12月31日: -1億6319万
2019年6月30日: 1億987万
2020年6月30日 +53.76%: 1億6894万
2021年6月30日: -2244万
2022年6月30日: 1億2921万
2023年6月30日 +123.16%: 2億8835万
2024年6月30日: -2億2594万
2025年6月30日: 3339万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,437千円増加し、法人税等調整額が26,437千円減少しております。
2025/09/30 14:52
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,437千円増加し、法人税等調整額が26,437千円減少しております。
2025/09/30 14:52