固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/09/27 13:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	167千円	463千円
計	167千円	463千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	298千円	―
機械装置及び運搬具	681千円	―
工具、器具及び備品	3,019千円	―
ソフトウエア	5,607千円	―
その他(長期前払費用)	―	550千円
計	9,607千円	550千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保に供している資産	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
土地	935,467千円	(935,467千円)	935,467千円	(935,467千円)
有形固定資産その他	444,604千円	(444,604千円)	405,726千円	(405,726千円)
合計	1,430,073千円	(1,380,073千円)	1,391,194千円	(1,341,194千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

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#7 減価償却額の注記

※4 減価償却の実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	30,981千円	32,922千円
無形固定資産	139,267千円	93,920千円

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#8 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた167千円は、「固定資産売却益」167千円として組み替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間の流動資産の残高は8,983,571千円(前連結会計年度比34.3%増)となりました。主な内容は、現金及び預金935,621千円、受取手形及び売掛金5,279,109千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間の固定資産の残高は5,096,456千円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。主な内容は、土地935,467千円、繰延税金資産(固定)1,556,270千円であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具器具及び備品 5年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/09/27 13:06