営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、中間財務諸表（連結）

平成26年6月開催の定時取締役会にて本社の移転を決定したため、当社が保有する建物付属設備のうち、移転に伴い利用不能となる資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来に比べて、当中間会計期間の減価償却費は11,588千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は同額減少しております。

2017/09/27 13:06

#2 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表（連結）

平成26年6月開催の定時取締役会において本社の移転を決定したため、当社が保有する建物付属設備のうち移転に伴い利用不能となる資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は11,588千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は同額減少しております。

2017/09/27 13:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が213,624千円減少し、利益剰余金が137,488千円増加しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ16,838千円減少しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が10,326円23銭増加し、1株当たり中間純利益金額は883円61 銭減少しております。

2017/09/27 13:06

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が213,624千円減少し、利益剰余金が137,488千円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ16,838千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/09/27 13:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。

2017/09/27 13:06

#6 業績等の概要

このような状況下において、当社グループは2013年度より新中期経営計画を開始し、既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、各事業の強化と業績向上に取り組んでまいりました。
この結果、2014年度の売上高は7,171,771千円(前年同期比6.4%増)、営業利益は418,450千円(前年同期比90.8%増)、経常利益は443,517千円(前年同期比102.6%増)となり、増収増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。

2017/09/27 13:06