固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/09/18 13:04

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年7月1日至平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	324千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年7月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
計	0千円	0千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

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#7 減価償却額の注記

4 減価償却の実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)
有形固定資産	41,278千円	32,543千円
無形固定資産	117,527千円	130,147千円

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間の流動資産の残高は12,211,472千円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金5,897,824千円、たな卸資産889,690千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間の固定資産の残高は4,095,435千円となりました。主な内容は、土地935,467千円、繰延税金資産(固定)1,094,076千円であります。

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#9 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	(自平成28年4月1日	(自平成29年7月1日
	至平成29年6月30日)	至平成29年12月31日)
期首残高	181,926千円	186,676千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,001千円	-
時の経過による調整額	748千円	301千円

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#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具器具及び備品 5年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/18 13:04

#12 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)
固定資産除却損	0千円	0千円

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