ダイキョーニシカワ（4246）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 37億6900万
2013年6月30日 -38.87%: 23億400万
2013年9月30日 +52.56%: 35億1500万
2013年12月31日 +22.33%: 43億
2014年3月31日 +44.02%: 61億9300万
2014年6月30日 -80.01%: 12億3800万
2014年9月30日 +68.01%: 20億8000万
2014年12月31日 +125.82%: 46億9700万
2015年3月31日 +67.68%: 78億7600万
2015年6月30日 -67.25%: 25億7900万
2015年9月30日 +98.68%: 51億2400万
2015年12月31日 +42.23%: 72億8800万
2016年3月31日 +34.95%: 98億3500万
2016年6月30日 -86.18%: 13億5900万
2016年9月30日 +116.26%: 29億3900万
2016年12月31日 +107.08%: 60億8600万
2017年3月31日 +49.19%: 90億8000万
2017年6月30日 -53.54%: 42億1900万
2017年9月30日 +88.62%: 79億5800万
2017年12月31日 +58.75%: 126億3300万
2018年3月31日 +20.85%: 152億6700万
2018年6月30日 -85.79%: 21億6900万
2018年9月30日 +72.52%: 37億4200万
2018年12月31日 +113.6%: 79億9300万
2019年3月31日 +24.31%: 99億3600万
2019年6月30日 -72.02%: 27億8000万
2019年9月30日 +45.4%: 40億4200万
2019年12月31日 +22.32%: 49億4400万
2020年3月31日 +9.71%: 54億2400万
2020年6月30日: -37億9700万
2020年9月30日: -7億7300万
2020年12月31日: 1億2000万
2021年3月31日 +999.99%: 15億500万
2021年6月30日 +3.72%: 15億6100万
2021年9月30日: -4億100万
2021年12月31日 -311.97%: -16億5200万
2022年3月31日: -7億2400万
2022年6月30日: 3億4300万
2022年9月30日 +484.55%: 20億500万
2022年12月31日 +30.82%: 26億2300万
2023年3月31日 +37.51%: 36億700万
2023年6月30日 -66.9%: 11億9400万
2023年9月30日 +303.52%: 48億1800万
2023年12月31日 +55.54%: 74億9400万
2024年3月31日 -7.42%: 69億3800万
2024年6月30日 -51.04%: 33億9700万
2024年9月30日 +90.26%: 64億6300万
2024年12月31日 -52.07%: 30億9800万
2025年3月31日 +198.93%: 92億6100万
2025年6月30日: -6億3800万
2025年9月30日: 4億5100万
2025年12月31日 +833.26%: 42億900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/17 14:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/17 14:00