ダイキョーニシカワ（4246）の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 4億2700万
- 2019年6月30日 -21.31%
- 3億3600万
- 2019年9月30日 -17.86%
- 2億7600万
- 2019年12月31日 +7.25%
- 2億9600万
- 2020年3月31日 -58.45%
- 1億2300万
- 2020年6月30日 +398.37%
- 6億1300万
- 2020年9月30日 -17.29%
- 5億700万
- 2020年12月31日 -17.16%
- 4億2000万
- 2021年3月31日 -48.33%
- 2億1700万
- 2021年6月30日 +17.51%
- 2億5500万
- 2021年9月30日 -44.31%
- 1億4200万
- 2021年12月31日 -26.76%
- 1億400万
- 2022年3月31日 -16.35%
- 8700万
- 2022年6月30日 +4.6%
- 9100万
- 2022年9月30日 +49.45%
- 1億3600万
- 2022年12月31日 +52.94%
- 2億800万
- 2023年3月31日 +29.81%
- 2億7000万
- 2023年6月30日 -48.89%
- 1億3800万
- 2023年9月30日 +6.52%
- 1億4700万
- 2023年12月31日 -6.8%
- 1億3700万
- 2024年3月31日 -29.2%
- 9700万
- 2024年6月30日 -5.15%
- 9200万
- 2024年9月30日 -8.7%
- 8400万
- 2024年12月31日 -15.48%
- 7100万
- 2025年3月31日 +70.42%
- 1億2100万
- 2025年9月30日 -14.05%
- 1億400万
- 2025年12月31日 -17.31%
- 8600万
- 2026年3月31日 +137.21%
- 2億400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/18 14:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △142 百万円 △140 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/18 14:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 減価償却 △1,866百万円 △1,849百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
