ダイキョーニシカワ(4246)の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 4億2500万
- 2013年3月31日
- -1億200万
- 2014年3月31日 -474.51%
- -5億8600万
- 2015年3月31日
- -1億9200万
- 2016年3月31日
- 2億6900万
- 2017年3月31日 -44.24%
- 1億5000万
- 2018年3月31日 -27.33%
- 1億900万
- 2019年3月31日
- -8200万
- 2020年3月31日
- 1億6400万
- 2021年3月31日 +335.37%
- 7億1400万
- 2022年3月31日 -56.86%
- 3億800万
- 2023年3月31日 -39.61%
- 1億8600万
- 2024年3月31日
- -9億3600万
- 2025年3月31日
- 1億7300万
個別
- 2012年3月31日
- 4億400万
- 2013年3月31日
- -1億3500万
- 2014年3月31日 -64.44%
- -2億2200万
- 2015年3月31日
- 9900万
- 2016年3月31日 -60.61%
- 3900万
- 2017年3月31日 +148.72%
- 9700万
- 2018年3月31日
- -1400万
- 2019年3月31日
- 1億6600万
- 2020年3月31日
- -3億700万
- 2021年3月31日
- 4億3800万
- 2022年3月31日 +28.77%
- 5億6400万
- 2023年3月31日
- -2000万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -2億3100万
- 2025年3月31日
- 4億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/17 14:00
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円増加し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/17 14:00
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。