ダイキョーニシカワ（4246）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 36億300万
2014年6月30日 +9.69%: 39億5200万
2014年9月30日 -2.35%: 38億5900万
2014年12月31日 -1.97%: 37億8300万
2015年3月31日 -1.77%: 37億1600万
2015年6月30日 -2.13%: 36億3700万
2015年9月30日 -2.25%: 35億5500万
2015年12月31日 -1.15%: 35億1400万
2016年3月31日 +1.05%: 35億5100万
2016年6月30日 -1.69%: 34億9100万
2016年9月30日 -2.92%: 33億8900万
2016年12月31日 -2.48%: 33億500万
2017年3月31日 -0.67%: 32億8300万
2017年6月30日 -2.77%: 31億9200万
2017年9月30日 -3.48%: 30億8100万
2017年12月31日 -3.21%: 29億8200万
2018年3月31日 -1.81%: 29億2800万
2018年6月30日 -3.76%: 28億1800万
2018年9月30日 -3.94%: 27億700万
2018年12月31日 -3.95%: 26億
2019年3月31日 +14.54%: 29億7800万
2019年6月30日 -3.43%: 28億7600万
2019年9月30日 -2.89%: 27億9300万
2019年12月31日 -3.94%: 26億8300万
2020年3月31日 +7.75%: 28億9100万
2020年6月30日 +1.04%: 29億2100万
2020年9月30日 +0.17%: 29億2600万
2020年12月31日 -0.24%: 29億1900万
2021年3月31日 -8.77%: 26億6300万
2021年6月30日 +0.64%: 26億8000万
2021年9月30日 -0.6%: 26億6400万
2021年12月31日 -0.08%: 26億6200万
2022年3月31日 +0.83%: 26億8400万
2022年6月30日 +1.15%: 27億1500万
2022年9月30日 +1.07%: 27億4400万
2022年12月31日 +0.47%: 27億5700万
2023年3月31日 -0.07%: 27億5500万
2023年6月30日 +1.31%: 27億9100万
2023年9月30日 +1.11%: 28億2200万
2023年12月31日 -0.21%: 28億1600万
2024年3月31日 -24.86%: 21億1600万
2024年6月30日 +1.84%: 21億5500万
2024年9月30日 -1.76%: 21億1700万
2024年12月31日 -2.79%: 20億5800万
2025年3月31日 -7.97%: 18億9400万
2025年9月30日 -5.44%: 17億9100万
2025年12月31日 -0.84%: 17億7600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/17 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
開発費	934 〃	627 〃
退職給付に係る負債	607 〃	534 〃
減価償却超過額	794 〃	308 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/17 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/17 14:00