このような状況の中、当社においては2019年度から2023年度を計画期間とする中期経営計画の施策を推進してまいりました。具体的な取り組みとしましては、カーボンニュートラルへの対応として省エネ活動やリサイクル活動の強化、環境に配慮した生産設備導入に向けた取り組みの推進、ニューノーマル時代の働き方への対応として既存の社内制度見直し等を推進してまいりました。また、全拠点での生産変動の対応としてコスト削減を推進し経営基盤の安定化に取り組んでまいりました。
以上のような経営環境の中、世界的な半導体不足の影響等はありましたが、顧客生産台数が回復傾向になったことにより、売上高は前年同期と比べ18,096百万円(21.4%)増加の102,630百万円となりました。営業損益は、顧客の2直化のタイミング遅れによる米国新工場の費用負担に加え、全拠点における原材料及びエネルギー価格高騰の影響等により、623百万円の損失(前年同期は2,336百万円の営業損失)となりました。経常損失は、1,064百万円(前年同期は2,058百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,928百万円(前年同期は2,166百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/02/14 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
