ダイキョーニシカワ（4246）の小計の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 89億2400万
- 2013年9月30日 +11.79%
- 99億7600万
- 2014年3月31日 +82.59%
- 182億1500万
- 2014年9月30日 -55.44%
- 81億1600万
- 2015年3月31日 +97.36%
- 160億1800万
- 2015年9月30日 +7.17%
- 171億6600万
- 2016年3月31日 +98.29%
- 340億3900万
- 2016年9月30日 -72.39%
- 93億9700万
- 2017年3月31日 +142.08%
- 227億4800万
- 2017年9月30日 -43.91%
- 127億6000万
- 2018年3月31日 +119.33%
- 279億8700万
- 2018年9月30日 -67.53%
- 90億8700万
- 2019年3月31日 +3.69%
- 94億2200万
- 2019年9月30日 +29.48%
- 122億
- 2020年3月31日 +88.7%
- 230億2200万
- 2020年9月30日 -88.21%
- 27億1400万
- 2021年3月31日 +570.12%
- 181億8700万
- 2021年9月30日 -87.5%
- 22億7400万
- 2022年3月31日 +150.4%
- 56億9400万
- 2022年9月30日 -10.75%
- 50億8200万
- 2023年3月31日 +203.62%
- 154億3000万
- 2023年9月30日 -30.99%
- 106億4800万
- 2024年3月31日 +115.29%
- 229億2400万
- 2024年9月30日 -58.99%
- 94億200万
- 2025年3月31日 +125.7%
- 212億2000万
- 2025年9月30日 -45.88%
- 114億8500万
- 2026年3月31日 +76.43%
- 202億6300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 14:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 31 〃 31 〃 繰延税金資産小計 3,854 百万円 3,848 百万円 評価性引当額 △2,433 〃 △2,433 〃
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 14:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 477 〃 434 〃 繰延税金資産小計 10,197百万円 8,903百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △3,978 〃 △3,408 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,947 〃 △1,769 〃 評価性引当額小計 △5,925 〃 △5,178 〃 繰延税金資産合計 4,272百万円 3,725百万円
前連結会計年度(2025年3月31日)
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