ダイキョーニシカワ（4246）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 2億2200万
2013年12月31日 +272.97%: 8億2800万
2014年3月31日 -23.91%: 6億3000万
2014年6月30日 +6.51%: 6億7100万
2014年9月30日 +25.63%: 8億4300万
2014年12月31日 +9.96%: 9億2700万
2015年3月31日 -20.5%: 7億3700万
2015年6月30日 -2.44%: 7億1900万
2015年9月30日 -35.19%: 4億6600万
2015年12月31日 +67.17%: 7億7900万
2016年3月31日 -48.27%: 4億300万
2016年6月30日 -47.39%: 2億1200万
2016年9月30日 +40.57%: 2億9800万
2016年12月31日 +64.77%: 4億9100万
2017年3月31日 -31.57%: 3億3600万
2017年6月30日 -5.06%: 3億1900万
2017年9月30日 +24.45%: 3億9700万
2017年12月31日 -24.69%: 2億9900万
2018年3月31日 -19.4%: 2億4100万
2018年6月30日 -10.37%: 2億1600万
2018年9月30日 +0.46%: 2億1700万
2018年12月31日 -54.38%: 9900万
2019年3月31日 +52.53%: 1億5100万
2019年6月30日 -37.75%: 9400万
2019年9月30日 -86.17%: 1300万
2019年12月31日 -84.62%: 200万
2020年3月31日: -1億7200万
2020年6月30日: -1億3500万
2020年9月30日 -11.85%: -1億5100万
2020年12月31日: -1億1100万
2021年3月31日: -600万
2021年6月30日: 6200万
2021年9月30日 -51.61%: 3000万
2021年12月31日: -2100万
2022年3月31日: -500万
2022年6月30日: 9600万
2022年9月30日 -80.21%: 1900万
2022年12月31日 +136.84%: 4500万
2023年3月31日 +240%: 1億5300万
2023年6月30日 +56.21%: 2億3900万
2023年9月30日 +63.18%: 3億9000万
2023年12月31日 -22.05%: 3億400万
2024年3月31日 +38.49%: 4億2100万
2024年6月30日 -23.04%: 3億2400万
2024年9月30日 -74.38%: 8300万
2024年12月31日 +8.43%: 9000万
2025年3月31日 -76.67%: 2100万
2025年9月30日 +333.33%: 9100万
2025年12月31日 +75.82%: 1億6000万
2026年3月31日 -53.75%: 7400万

個別

2013年3月31日: 2億2600万
2014年3月31日 +180.97%: 6億3500万
2015年3月31日 +16.54%: 7億4000万
2016年3月31日 -45.14%: 4億600万
2017年3月31日 -16.5%: 3億3900万
2018年3月31日 -28.02%: 2億4400万
2019年3月31日 -36.89%: 1億5400万
2020年3月31日: -1億7200万
2021年3月31日: -600万
2022年3月31日: -400万
2023年3月31日: 1億5300万
2024年3月31日 +175.16%: 4億2100万
2025年3月31日 -95.01%: 2100万
2026年3月31日 +252.38%: 7400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△575	百万円	77	百万円
法人税等及び税効果額	175	〃	△24	〃
その他有価証券評価差額金	△400	〃	53	〃
為替換算調整勘定

2026/06/18 14:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△142	百万円	△140	百万円
その他有価証券評価差額金	△7	〃	△31	〃
資産除去債務に対応する資産	△0	〃	△0	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 14:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△142 〃	△140 〃
その他有価証券評価差額金	△7 〃	△31 〃
資産除去債務に対応する資産	△19 〃	△18 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/18 14:00