当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年9月24日)	当事業年度(平成26年9月24日)
法定実効税率	22.86%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.10%
住民税均等割等	27.73%
その他	△6.11%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2015/01/23 14:56

#2 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成24年9月25日至 平成25年9月24日)	当事業年度(自 平成25年9月25日至 平成26年9月24日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できていないため、記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年9月25日至 平成25年9月24日)	当事業年度(自 平成25年9月25日至 平成26年9月24日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,555	41,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権株主総会の決議日平成25年9月3日(新株予約権20,112,777株)詳細については、第4 提出会社の状況1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	-

2015/01/23 14:56