有価証券報告書-第2期(平成25年9月25日-平成26年9月24日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月24日)	当事業年度 (平成26年9月24日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12千円	3,564千円
未払事業税	52千円	-千円
繰越欠損金	-千円	116,613千円
計	64千円	120,177千円
評価性引当額	-千円	△120,177千円
繰延税金資産合計	64千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月24日)	当事業年度 (平成26年9月24日)
法定実効税率	22.86%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.10%
住民税均等割等	27.73%
その他	△6.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.58%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響はありません。