- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 404,756 | 805,932 | 1,188,328 | 1,568,509 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 49,813 | 372,542 | 363,142 | 345,129 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
2017/12/25 16:29- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社アリバー | 315,093 |
- #4 事業等のリスク
(a) 特定のサイトへの依存について
当社は、みんなのウェディング事業において結婚式場選びの口コミサイトを運営しており、平成29年9月期における売上高はその全てがみんなのウェディング事業に係るものであり、収入への依存が高い状況にあります。今後、予期せぬ事象の発生等によりユーザー数や有料掲載結婚式場数が減少したり、サイト運営が困難となった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常にユーザーファーストの考えに基づいた商品内容、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、何らかの理由により花嫁・花婿の支持を得られなくなることや、結婚式場に対して付加価値を提供できなくなるなど、当社が行った改良がユーザーやクライアントに受け入れられないものであった場合、ユーザーやクライアントが減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) サイト内の書き込みについて
2017/12/25 16:29- #5 業績等の概要
「みんなのウェディング」サイトでは、花嫁・花婿の立場に立って、結婚式場の情報や、それに関わる口コミや実際の費用明細、その他結婚式に関する様々な情報を提供し、また、メディア一体型オンラインデスクとリアルでの相談デスクにて、専門スタッフが電話やチャット、対面での相談を行うことで、ユーザーによる結婚式場選びの比較・訪問・申込をサポートしております。
当事業年度において、当社は、「みんなのウェディング」サイトの媒体力の強化と、これを売上高につなげる仕組み作りを行っております。結婚式場が「みんなのウェディング」サイトに掲載しやすい契約体系を取り入れることによりコンテンツ量を増加させ、ユーザーにとって更に魅力あるサイトとなるよう取り組んでおります。また、継続してユーザーファーストを徹底し、花嫁・花婿が結婚式場を比較検討し、自分達に合った結婚式を挙げられるよう、サイトデザインの改修・改善やサービスの拡充等に取り組んでおります。
そのような中、当社は、人員増加のペースが緩やかになったことから、平成29年9月をもって本社移転をいたしました。また、保有する株式会社うるるの株式を、同社の株式上場に伴い売出しにて売却しております。更に、従業員等に対する報酬制度を検討してきた結果、株式給付信託(J-ESOP)を廃止し、本信託の解消のため当社株式を無償で取得し、消却いたしました。
2017/12/25 16:29- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社は「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念とし、「結婚式の本当を伝える」を「みんなのウェディング」サイトのミッションとして、最高の結婚式を実現したい花嫁・花婿に対し、ウェディングに関する情報提供サービスに取り組んでおります。「みんなのウェディング」サイトの媒体力を強化するとともに、オンライン、オフラインでユーザーの結婚式場探しを支援する相談デスクを展開する等、ユーザーファーストを徹底してまいります。また、結婚式場のニーズに合った商品ラインアップを展開し、結婚式場がサイトに掲載しやすくなることによってコンテンツ量を増加させ、ユーザーにとって更に魅力あるものとなるようサイト作りに取り組んでまいります。このようにクライアントの利益にもつながるユーザーへの提供価値の強化を継続して行い、ひいては当社の売上高にも反映させる枠組みを整備し、その蓋然性を確認しながら段階的に展開してまいります。2017/12/25 16:29 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,568,509千円となり、前事業年度に比べ134,751千円減少いたしました。これは主に、一部取引先の事業撤退や低価格プランへの移行、結婚式施行を軸とした課金体系への一部契約の移行による売上の後ろ倒しがあったこと、「Brideal(ブライディール)」を前事業年度の平成28年1月1日付で事業譲渡したこと等によるものであります。
2017/12/25 16:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
