訂正有価証券報告書-第4期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(1株当たり情報)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成26年3月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.当社は、平成25年11月19日付で普通株式1株につき3,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
6.当社が発行するA種優先株式のすべてについて、A種優先株主による取得請求権の行使により、当社はその対価として当社普通株式を発行しております。当社が取得したA種優先株式について、平成24年12月26日の取締役会、平成25年4月11日開催の取締役会及び平成25年11月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、消却を行っております。
| 前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | 当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 61.69円 | 414.61円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 35.80円 | 27.07円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 | 25.39円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成26年3月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.当社は、平成25年11月19日付で普通株式1株につき3,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | 当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額(千円) | 109,869 | 183,030 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 109,869 | 183,030 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,069,362 | 6,760,196 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 449,916 |
| (うち新株予約権(株)) | ― | 449,916 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | A種優先株式770株。 新株予約権4種類(新株予約権の数184個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ― |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成25年9月30日) | 当事業年度 (平成26年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 350,035 | 3,158,191 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | 92,400 | ― |
| (うちA種優先株式払込金額(千円)) | (92,400) | (―) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 257,635 | 3,158,191 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 4,176,000 | 7,617,300 |
6.当社が発行するA種優先株式のすべてについて、A種優先株主による取得請求権の行使により、当社はその対価として当社普通株式を発行しております。当社が取得したA種優先株式について、平成24年12月26日の取締役会、平成25年4月11日開催の取締役会及び平成25年11月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、消却を行っております。