固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間(2年)に基づく定率法を採用しております。2018/12/03 15:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/03 15:04

#4 減損損失に関する注記

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	有形固定資産(工具、器具及び備品)、ソフトウエア他	東京都千代田区	45,482
その他	出資金(注)	東京都千代田区	170,272

(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯

2018/12/03 15:04