#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.平成27年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っており、また平成28年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。
3.本新株予約権は、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することが可能となります。また、前述条件達成前に、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができないものとします。
なお、本新株予約権につきましては平成28年2月期の連結損益計算書上の営業利益が402,627千円となりましたため、当該新株予約権の行使が行われております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△608,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,105,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額16,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/26 9:05
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,800千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいております。
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#6 新株予約権等の状況（連結）: (注)3.新株予約権の行使の条件
ⅰ 平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
ⅱ 上記(ⅰ)達成前に、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができない。
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#7 業績等の概要: このような状況の中、当社グループでは、平成30年2月期を最終年度とする中期3カ年計画「Start Up 2017」の下、「日本版エスクロー」の業態化を目指し、不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を通じて、不動産取引のあらゆるステークホルダーへ安心と安全を提供することを目的として、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。当連結会計年度においては、「1.取引に関連するBPOサービスの拡張」として主要取引先の金融機関における業務請負範囲の拡大と処理件数の増加を図り、「2.新たなエスクローサービスの開発」として不動産取引保証の商品化、非対面決済サービスの提供開始及び相続手続代行サービスの提供開始を行い、「3.新規取引先の拡大」として提携企業との連携による営業範囲の拡大と新規顧客獲得を推進させるという3つの成長戦略を基軸として事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,680,585千円(前連結会計年度比58.8%増)、営業利益は689,441千円(前連結会計年度比71.2%増)、経常利益は694,202千円(前連結会計年度比72.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451,620千円(前連結会計年度比85.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益及び経常利益
当連結会計年度における営業利益は689,441千円(前年同期比71.2%増)、経常利益は694,202千円(前年同期比72.2%増)となりました。
人員増強に伴う人件費の増加や本社移転に伴う家賃負担の増加、最新技術活用等の調査研究費の増加、またのれん償却費等の増加により販売管理費が増加いたしましたが、上記の売上高の伸長の結果、営業利益及び経常利益は前年同期比で増加いたしました。
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