有価証券報告書-第10期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年第4回新株予約権	平成24年第6回新株予約権	平成27年第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員9	当社監査役1 当社従業員31	当社取締役6 当社従業員27 子会社取締役1
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 240,000株 (注)2	普通株式 154,000株 (注)2	普通株式 892,000株 (注)2
付与日	平成22年10月25日	平成24年1月19日	平成27年6月30日
権利確定条件	1.権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 2.当社株式が証券取引所に株式公開していること。	1.権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 2.当社株式が証券取引所に株式公開していること。	1.権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 2.当社株式が証券取引所に株式公開していること。 (注)3
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自 平成24年10月26日 至 平成32年10月14日	自 平成26年1月20日 至 平成33年1月19日	自 平成28年6月1日 至 平成32年6月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っており、また平成28年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。
3.本新株予約権は、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することが可能となります。また、前述条件達成前に、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができないものとします。
なお、本新株予約権につきましては平成28年2月期の連結損益計算書上の営業利益が402,627千円となりましたため、当該新株予約権の行使が行われております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成22年第4回新株予約権	平成24年第6回株予約権	平成27年第7回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	892,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	892,000
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	13,000	13,000	892,000
権利行使	13,000	3,000	99,000
失効	-	1,000	-
未行使残	-	9,000	793,000

(注)平成27年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っており、また平成28年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成22年第4回新株予約権	平成24年第6回新株予約権	平成27年第7回新株予約権
権利行使価格 (円)	82	169	699
行使時平均株価 (円)	1,201	1,201	1,506
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	699

(注)平成27年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っており、また平成28年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の権利行使価格及び行使時平均株価は当該株式分割を反映した金額に調整しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 13,104千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額17,675千円