有価証券報告書-第13期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
新株予約権戻入益	100	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2012年第6回新株予約権	2015年第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 1名 当社従業員 31名	当社取締役 6名 当社従業員 27名 子会社取締役 1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 770,000株 (注)2	普通株式 4,460,000株 (注)2
付与日	2012年1月19日	2015年6月30日
権利確定条件	1.権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 2.当社株式が証券取引所に株式公開していること。	1.権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 2.当社株式が証券取引所に株式公開していること。 (注)3
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自 2014年1月20日至 2021年1月19日	自 2016年6月1日至 2020年6月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2015年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、2016年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2017年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。
3.本新株予約権は、2016年2月期から2018年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することが可能となります。また、前述条件達成前に、2016年2月期から2018年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができないものとします。
なお、本新株予約権につきましては2016年2月期の連結損益計算書上の営業利益が402,627千円となりましたため、当該新株予約権の行使が行われております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2012年第6回新株予約権	2015年第7回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	25,000	3,160,000
権利確定	-	-
権利行使	-	100,000
失効	-	-
未行使残	25,000	3,060,000

(注)2015年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、2016年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2017年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2012年第6回新株予約権	2015年第7回新株予約権
権利行使価格 (円)	34	140
行使時平均株価 (円)	-	187
付与日における公正な評価単価(円)	-	3.4

(注)2015年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、2016年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2017年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価は当該株式分割を反映した金額に調整しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,475千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
0千円