有価証券報告書-第16期(2022/03/01-2023/02/28)

(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
販売費及び一般管理費	9,149	29,432

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回 譲渡制限付株式報酬	第2回 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役8名	当社の取締役8名
株式種類別の付与された株式数	普通株式 73,786株	普通株式 209,577株
付与日	2021年7月15日	2022年7月6日
譲渡制限期間	2021年7月15日から 2051年7月14日まで	2022年7月6日から 2052年7月5日まで
解除条件	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役が譲渡制限期間中に任期満了により退任、若しくは疾病等のやむを得ないと認めた事由により辞任をした場合又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	248円	167円

注 第2回譲渡制限付株式報酬には、中期経営計画(2022年2月17日公表)の達成を条件とした業績連動報酬、当社取締役5名に対し付与された普通株式97,005株が含まれております。業績連動報酬の解除条件となる業績指標は、中期経営計画に基づき、2025年2月期の連結業績が営業利益1,000百万円以上であることとしております。
3.譲渡制限付株式報酬の数

	第1回 譲渡制限付株式報酬	第2回 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末	73,786	-
付与	-	209,577
無償取得	-	-
譲渡制限解除	-	-
譲渡制限残	73,786	209,577

4.公正な評価単価の見積り方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。